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海外金融機関活用講座
日本国の財政赤字額は、コロナ渦での莫大な保障のための財源捻出もあり、悪化の一途をたどっています。2020年度は、税収が約60兆円に対し、最終的な支出は176兆円でした。
この穴埋めは、国債の発行で賄われます。そして、現在の国債の発行残高(政府の借金)は1,200兆円にもなります。もちろんこの数字は、対GDP比で見ると先進国中断トツのワースト1位です。
この莫大な負債を返すためには、税収を大幅に引き上げながら、支出を税収以下に減らしていくしかありませんが、現実的には不可能です。(できるならとっくに実行されているはずです)
そして、このまま政府が国債を発行し続けていくと、いずれ円という通貨の信認が得られなくなり、大幅な円安(円の暴落)を引き起こすでしょう。
これが、私が「資産を円だけではなく株式や外貨に分散させておくほうが良い」と主張している大きな理由ですが、ここでまた新たな問題が起こります。円が暴落し、ハイパーインフレが起こると、それを鎮静化させるために預金封鎖が行われます。
預金封鎖となると、せっかく株式や外貨預金での分散運用をしていても、日本国内の金融機関から資産を引き出すこと自体ができなくなりますので、どうにも身動きが取れなくなってしまいます。
このリスクを完全にコントロールするためには、資産の一部を海外の金融機関に預けて日本国から独立させた運用をする以外にはありません。
ハードルが高そうに聞こえるかもしれませんが、海外金融機関での資産運用は、日本にいながら実現が可能です。一度資産を海外に移してしまえば、あとはインターネット上ですべての管理ができ、何より安心して暮らすことができます。
本講座を活用して、海外に資産の一部を移すことによって、過度に心配することなく将来に備えましょう。
受講をお薦めしたい方
- 海外金融機関で資産を運用したい方(米国銀行と証券の両方に口座を持ち、連携させます)
- 海外の銀行のデビットカードを取得したい方(日本でも使えます)
- 英語の壁があり、海外金融機関での運用を躊躇している方
- 日本政府の負債は、ハイパーインフレでしか解決できないと信じている方
講座内容
- 米国銀行口座開設
- 米国オンライン証券口座開設
- 銀行口座・証券口座連携(いつでも自由に相互送金できる体制を構築します)
- 証券口座自動配当再投資手続き(DRIP)
- 日本での税務申告の資料作成方法のサポート
期間 | 3ヶ月(1時間✕6回) |
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料金 | 48万円(税別) |
- ご契約から1年間の無料サポート付きです。
- 口座開設から運用スタートまで、すべて日本国内で完結します。
- いざというときは、パートナーの英語ネイティブスピーカーがバックアップいたしますので、ご安心ください。