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サラリーマンが築古木造を購入すると節税できるのか?(3)

MS社からの木造の購入をあきらめ、札幌と大阪にそれぞれRCマンションを購入して不動産事業を始めたのだが、3年ほどで状況が一変した。大阪は現地の不動産業者に売却し、札幌は自分で設立した法人に売却。これで個人が抱えていた不動産購入のための借金は、すべて清算されることになった。

当時、その他の不動産事業としては、新宿と沖縄の民泊が継続中だった。両方とも売り上げは順調に伸び、その収入はサラリーマンの給与に上乗せされ課税対象だ。収益は嬉しかったが、せっかく努力して稼いでも税金と社会保険料を合わせると、結構な額の金額になる。冗談ではなく少なくとも年収の3割超くらいは国に税金(のようなもの)を払っているような感覚だった。
だから俺がどうにかしてこの税金の支払いを少なくすることはできないか?と再び考え出すようになったのは、ごく自然のことだった。

こうして、2017年の3月、大阪裁判の終結に伴いいくらかの和解金を手に入れた俺は、次のゴールとして再び木造アパートを節税対策として購入するという目標を打ち立てた。まず相談する会社は、もちろんあのMS社だ。
2017年4月、桜の花が全部散り、春の香りが辺り一面にたちこめる頃、俺は約3年ぶりにMS社に面談のアポを入れた。

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