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個人向け国債は買ってはいけない

はじめに

超低金利の環境が続く中、個人向け国債は根強い人気があります。預貯金に比べて高い金利がつくほか、中途換金もしやすく、元本割れがないことなどがその主な理由でしょう。また証券各社がボーナスシーズンなどに合わせ、個人向け国債の購入時に現金やポイントを付与するキャンペーンを実施していることもあり、発行額は毎年増加傾向にあります。
コロナ渦で株式バブルとも言われる株高の中、今から株に投資をすることをためらい、とりあえず資金の置き場所として、個人向け国債の購入を検討されている方も多いと思います。確かに元本保証でインフレにも対応できる金融商品をお探しであれば、個人向け国債は選択肢の一つではあります。しかし、私はこの商品で資産運用をすることには反対です。この記事では、個人向け国債の不都合な真実を暴き、なぜこれを買うべきでないのかを解説します。

1. 個人向け国債の特徴

1.1 元本が保証されている金融商品

「個人向け国債」は、日本国債の個人の保有を促進させるために2003年に発行されました。半年ごとに利子が支払われ、満期になると元本が満額戻ってくる仕組みです。主に機関投資家が市場で売買する日本国債は、価格変動があり売却時に損益が発生するのですが、この個人向け国債は途中で換金しても元本が保障されているのでリスクはありません

1.2 金利はメガバンクの定期預金の25倍!

個人向け国債の最低利率は0.05%と決められています。これ以上下がることはありませんので、超低金利時代でもこの金利は最低限保障されています。一方現在の3大メガバンクの定期預金の金利は年0.002%。(2021年3月29日現在)3行揃って仲良く横並びです。この数字だけを比較すると、「個人向け国債の金利はメガバンクの定期預金の金利の25倍」と表現することができ、それだけ聞くとかなり有利な金融商品だとだと感じられるはずです。

〈ご参考 定期預金情報〉
三菱東京UFJ銀行 
三井住友銀行 
みずほ銀行 

1.3 いつでも購入と売却が可能

個人向け国債には、固定金利の3年債と5年債、変動金利の10年債の3種類があり、このどれもが毎月発行されているので、いつでも買うことができます。ちなみに購入単位は最低1万円から1万円単位となっています。1年以上経過すると満期を迎える前に換金もできますが、手数料として直前2回分の利子は差し引かれるので、購入後1年経過すれば、いつでも元本以上の金額で解約できるという仕組みです。

「経営破綻する可能性のある民間の銀行より、最も安全とされる政府の保障がついていて、金利がなんとメガバンクの25倍以上。変動10年型を買えば、景気回復時には金利も連動して上昇し、インフレ対策にもなる。更に購入後1年経過すれば、いつでも売却可能。」
たしかに文章で説明すると「その通り!」なのですが、国債の購入前に知っておくべきことがいくつかあります。
次の章では、それらについて詳しくご紹介していきます。

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