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フラット35で不動産投資?「資料改ざんという」不正融資の行きつく先

4. リスクを抑えた不動産投資のために知っておくべきこと

4.1 健全なローンが健全な投資結果をもたらす

資産を形成するために始めた不動産投資の失敗が、自己破産という最悪の結果にならないようにするためには、どのようなことに気を付けたらよいのだろうか?

まずは、「健全なローンが健全な投資結果をもたらす」という大原則に従うことだ。
金融機関は、物件を評価し、個人の信頼度を見極め、安全だと思われる範囲で融資を出す。
それをごまかすために融資資料を改ざんし、物件を手に入れたとしても、それはとてもリスクの高い取引になってしまう。

安心して投資をするには、各金融機関が定めた条件で、正当なローンを借りること。
そのためには、ある程度の自己資金を準備しておく必要がある。
自己資金が準備できないうちは、不動産投資は時期尚早だと認識し、まずはキャッシュを貯めることに専念しよう。

4.2 できるだけ長期の低金利融資を引き出す

審査が甘いからと言って、金利が高い金融機関でローンを借りると、いくら毎月の返済を行っても、元本がなかなか減らないという事態に陥る。返済負担を減らすためには、できるだけ低い金利で長期間借りるように努力をすることが大切だ。これが、長期で安定した不動産経営をもたらしてくれることになる。
借入額が大きいほど、1%の金利の違いが、後からものすごい差となってじわじわと効いてくる。借りるなら「長期で低金利」が鉄則だ。

4.3「不正融資が疑われる契約」では売買契約をしてはいけない

融資申請書類の改ざんが、いくら不動産業者の主導で行われていたとしても、買主が最後まで全くそれに気づかないということはないだろう。

「銀行用に別契約書を作ったので、こちらにも署名捺印をしてください」
「資産があるという見せ金が必要なので、親や親戚から一時的にお金を借りて残高を増やせませんか?」
「こちらの方で金融資産の資料に少し手を加えますが、皆さんやっていることですからご安心ください」

このようなやり取りがあれば、それは不正融資が行われる前段階の可能性が非常に高い。

不動産業者とのやり取りの中で、「何かおかしい」と感じることがあれば、その疑問は徹底的に解明するべきだ。特に、融資先の紹介を不動産業者に依頼している場合は、より一層の注意が必要だ。

通常不動産の売買契約は、融資先の金融機関が内諾という形で決定されてから行われる。
その内諾を取る過程で、上記のようなやりとりがあれば、一度立ち止まろう。

不正融資かもしれないと気づくのが、不動産の売買契約の前ならば、契約自体がまだ発生していないのだから、その取引自体をキャンセルするのは何のペナルティーにもならない。

その時は今までの苦労はすべて忘れ、その取引きから手を引き、他の不動産業者と正当な手続きで不動産を購入できる方法を地道に探るべきだ。

5. まとめ

不動産は金融機関から正しく融資を引き出すことができれば、資産を大きく増やす可能性の秘めた投資になる。しかしその反面、不正行為によって不動産を取得すると、それがやがて大きなリスクになって、自分にのしかかってくることもある。
そうならないためには、充分な自己資金をため、適正な物件を適正な価格で購入し、より条件の良い融資先を探す必要がある。

世の中には星の数ほどの不動産会社が存在するが、そのレベルは玉石混交だ。
担当者のうわべだけの言葉に惑わされず、買主の立場でまっとうな不動産取引をする会社は、たくさんの不動産会社を回って話を聞けば、おのずと判断できるようになる。

そして、万が一「何か怪しい」と感じたら、その直感はだいたい正しい。
焦って先に進まず、自信がなければ信頼できる不動産投資の経験者に相談をしてほしい。

一度方向性を誤ると、人生取り返しのつかないことになりかねない。
そうならないよう、自分の基準を高く持ち、不正には絶対に加担しないという覚悟を持とう。より安全で安心できる投資のためには、時には夢にまで見た物件を「断る勇気」も必要なのだ。

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