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【会社員の節税】サラリーマンは木造アパートで節税してはいけない

5. 節税メリットばかり強調してくる不動産業者には要注意!

5.1 年収700万円のサラリーマンもターゲット

節税目的での不動産の購入を薦めてくる業者は、少し検索すればいくらでも見つけることができます。中には築古木造アパートを専門的に扱う不動産業者もいます。そういう会社は、「高所得の士業やサラリーマンをターゲット」としています。しかし実際の彼らのターゲットは、年収700万くらいの会社員も含まれています。今の時代年収700万だって達成するのは大変ですし、当人たちは税の負担も大きく感じていることでしょう。
しかしだからと言って、安易に勧められた投資物件を購入するのは危険な行為と肝に銘じましょう。減価償却のメリットは机上の計算では確かにその通りなのですが、不動産業者が売却時の譲渡税にまで言及することはほとんどありません

5.2 購入後の管理でも、手数料をむしり取られる

不動産業者の目的は、自分たちが築古で格安で購入した自社再生物件を高値で投資家に売りつけたり、その後の管理をバカ高い手数料で関連会社に委託させ手数料をぼったくったり、購入者が減価償却を取り終えた物件を次の投資家に売る際の仲介手数料で更に儲けることです。「オーナー様第一主義」とか「節税」という甘い言葉を使って投資家にリスクを取らせ、最後に甘い汁を吸うのは、投資家ではなくて不動産業者自身といったケースがほとんどなのです。
会社の代表が書籍を出版し、一般論で築古木造不動産での節税の仕組みを解説しながら、最終的に自社のサービスを売り込んでいるような会社との取引きは、より注意が必要です。書籍を出しているから信頼できる不動産業者とは限りませんし、その会社があなたにとって良いパートナーかどうかは、書籍や洗練されたWebサイトのデザインとは全く関係がありません。

おわりに

4年前、私は節税目的で、築古木造アパートを5棟まとめて購入しました。これで夢のような節税ライフが待っていると思っていたのですが、実際には銀行に高金利を支払いながら不動産業者に様々な管理手数料を取られただけでした。「減価償却を最大限に活用して所得税をゼロにせよ」という業者の提案は、リストラされるリスクや、売却時の譲渡税のことも考え、不動産のプロの税理士さんにも相談した上で辞めました。(リストラされると、会社員としての収入が減り、節税どころではなくなりますから)

結局はその不動産の管理を別会社に移管することにより、キャッシュフローが少し改善し、今はなんとか収支がプラスでまわるようになりましたが、あのまま元の管理会社に任せておいたら、今頃地獄を見ていたと思います。
正しい知識を持ち合わせた上で不動産を買わないと、結局は業者にむしり取られて終わりです。そして、世の中には、そんなにおいしい節税スキームなど存在しないのです。これはバカ高い授業料を通して私が学んだ唯一の真実です。
この記事の読者には、そのような間違いをしてほしくない。少なくとも、減価償却を取った後の世界も知ってから築古木造不動産への投資判断をしてほしい。そう願ってこの記事を書きました。少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

紺野純

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