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【会社員の節税】サラリーマンは木造アパートで節税してはいけない

4. 木造アパートで節税できる人

4.1 年収1,000万円のサラリーマンの税率は?

先ほど「年収がたった1,000万円のサラリーマン」という表現を使いましたが、誤解しないでください。年収1,000万は大変偉大な数字ですし、達成したくてもそう簡単にはできるものではありません。しかし木造アパートで節税するには、まだ十分ではない額ということなのです。
年収1,000万のサラリーマンの課税所得は、家族構成などにもよりますが、平均すると620万円前後です。これは所得税率20%のレンジ内。住民税は所得額にかかわらず一律で10%ですから、合計30%の税率ということになります。

一方法定耐用年数の切れた木造アパートで譲渡税を支払う場合、保有期間を5年以上にしても長期譲渡所得は20%かかります。減価償却で30%の税金を免れたとしても、不動産の売却時に20%の譲渡所得税が掛かるのであれば、その差はたったの10%しかありません。そして先に説明したとおり、不動産の売買や保有には別にまとまったお金がかかります。そういうものを考慮すると、税率10%の差などは誤差の範囲投資として木造アパートを購入するのは、そのリスクに対して全くは割に合わないということなのです。

4.2 築古木造アパート投資は年収2,000万を超えてから

減価償却で節税メリットを享受し、譲渡税を支払っても大きく利益を出すためには、課税所得が最低でも40%はほしいところです。そこに住民税10%を足し、税率が50%のレンジに入ってくれば、この投資は検討に値するでしょう。
しかし、このレベルに到達するためには、手取り収入は2,000万円を軽く超さないといけません。個人でビジネスを展開して大成功していたり、地主で他の不動産所得があったり、開業医などの超高所得者であればまだしも、普通のサラリーマンでここまで高収入な人はなかなか見当たらないと思います。
年収1,000万でも社会保険や税金などを源泉徴収されていると、3割近いお金を国や自治体に収めていることになり、これを少しでも取り戻したい気持ちはよくわかります。しかしだからと言って築古木造アパートに投資をしても、結局あなたの節税したお金は、後に繰り越されて徴収されるか、不動産業者に手数料として流れるだけなのです。

4.3 減価償却を使った節税をしても、社会保険料は戻ってこない

もう一つ注意が必要なのが、税金と社会保険料は別の扱いであるということです。あなたの給与明細を見ると、給料日には所得税と住民税とは別に、様々な項目で社会保険料を天引きされているはずです。しかし、減価償却により節税できるのは、所得税と住民税のみ。天引きされた社会保険料が確定申告で戻ってくることはありません。節税と一言で言っても、天引きされているすべてもものが対象になるわけではないのです。ここも注意が必要です。

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