はじめに

投資信託(ファンド)とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用のプロが株式や債券などに投資をし、その運用の成果として生まれた利益を投資家に還元する金融商品だ。資産運用のプロが、投資家の利益になるような運用を試みるが、株価は日々変動し、投資元本がマイナスになってしまうこともある。
このように投資信託には価格変動のリスクがあるが、長期的な運用をすれば価格が上がったタイミングで売却ができるというメリットもある。現在の銀行預金ではほとんど金利がつかないので、資産を増やすことを考えるのであれば、投資信託は投資初心者にとって王道中の王道の資産形成手段だ。逆の見方をすれば、普通の会社員が、投資信託を使わないで将来のための十分な資産を築くことは難しい。この理由から、すべての現役で働く世代の人たちに、投資信託を使った資産運用にチャレンジしていただきたい。本記事では、投資信託初心者がファンドを購入する前に知っておくべき基本知識をお伝えする。

投資信託の4つの特徴

●少額から投資ができる

まずは株に投資をする場合を考えてみよう。株式の購入価格は「株価ｘ株数」だが、株は100株を１つのまとまり（単元）として売買される。例えば1株5千円の企業に投資をしようと考えた場合、必要になるのは5千円ｘ100株となり、最低でも50万円が必要だ。（手数料などは考慮しない）
しかし投資信託の場合、金融機関によっては、100円から購入ができる。お金に余裕がない時は少額、余裕があれば積み増すことも柔軟にできるので、株式より気軽に投資をスタートできるのが特徴だ。

●資産運用のプロにおまかせ

投資信託の銘柄選びは、企業分析のプロが行う。投資家が考えるのは、どのような投資信託を選ぶかという事だけ。この選び方さえ知っていれば、あとはプロが運用をしてくれるので、基本はほったらかしでOKなのだ。運用の状況は、定期的に発行されるファンドの「運用報告書」で確認できる。

●分散投資効果がある

投資家から預かったまとまった金額のお金は、各ファンドのテーマに沿った様々な銘柄を組み合わせて運用が行なわれる。この投資対象の組み合わせは、国内や国外、株や債券や不動産など、実に多様だ。仮にその中の一つの企業が経営破綻をしても、この分散効果のおかげで損失のダメージは軽減される。また、投資信託は個人では投資しにくい国や地域、資産に投資できるのも他の投資商品にはないメリットだ。

●投資信託の運用会社が破綻しても資産は安全

自分の大切な資金を運用している投資信託の会社が経営破綻をしたら、投資したお金はどうなってしまうのか？心配はいらない。たとえ投資信託の運用会社が倒産しても、投資信託で運用していた資金が消えてしまうことはない。投資信託の運用会社の役割は、運用の指図を行うだけ。信託された財産は、信託銀行に厳重に保管されているので、運用会社が直接手をつけることはない。
では信託銀行の経営が破綻したら？これも心配ない。信託財産は信託銀行自身の財産とは区分して管理することが法律で義務付けられているからだ。銀行が破綻するとペイオフで一口座最大1000万円までしか保証されないのとは違い、信託財産は完全別管理なので、むしろ預金より証券口座の方が安全なのだ。

 

投資信託にかかる手数料は３種類

●販売手数料

投資信託自体の値段（基準価格）は、どの金融機関で買っても同じ日に買えば同じ金額になる。ところが、同じ投資信託でも、購入時にかかる販売手数料は金融機関によってさまざまだ。近年では投資信託の販売手数料の無料化が世の中の大きなトレンドになっているが、それは大手証券やネット銀行の話。手数料に頼る経営をしている体力がない大半の地方銀行などは、まだ全面無料化には踏み切れていない。販売手数料は、投資信託にもよるが、高いもので3.3％にもなる。これは仮に100万円を投資した場合、3.3％を差し引かれた96万7千円が、スタート時の運用資金になるということだ。
一方同じファンドをオンライン証券会社で買うと、購入手数料が無料となる。100万円の投資のスタートは100万円。同じ金融商品でも投資のスタート時点で3.3％もの差が開いているので、販売手数料についてシビアに考え、購入する金融機関を選ぶことはるのは、投資家にとって当然のことなのだ。

●信託報酬

信託報酬は、投資信託の運用にかかる手数料のことだ。投資信託の運用には、運用を担当する会社の経費や株式の売買手数料、運用報告書の発行や投資信託の販売会社への手数料など、様々なお金がかかる。これらは投資信託の経費として、投資家がファンドを保有している間に負担することになる。
信託報酬の額は、投資信託によって違う。一般的には、運用者が企業のリサーチを行い、売買銘柄を選別するようなファンドは高く、指数に連動するだけのものは安く設定されるが、これについては一概にどちらが良いとは言えない。信託報酬が高いが、その分を差し引いても優れた運用成績をたたき出す投資信託は存在するからだ。ただし投資初心者や迷いがある場合は、なるべく信託報酬が安いものを選ぶのが鉄則だ。

●信託財産保留額

投資信託を解約する場合、運用会社が投資家に解約の代金を支払うが、この過程で投資信託の中の資産を売却し、現金に換えるという手続きが発生する。株式の売却なので、これには手数料がかかる。しかしこの手数料を、投資信託を解約する投資家ではなく、継続保有している投資家が支払うのはフェアではない。そのため、投資信託の解約の際に信託財産保留額という費用を徴収し、それを売却の手数料にあてている投資信託もある。

投資信託はどの金融機関で買うべきか？

●近くの金融機関ですすめられるままに買ってはいけない

つき合いのある金融機関の担当者から、「○○投資信託がおすすめです」と言われると、断りづらいかもしれないが、そこは投資家としてきちんと線引きが必要なところだ。案内された投資信託は、他の金融機関で買えば、販売手数料が無料かもしれない。そもそも、その投資信託は自分の希望する投資対象とマッチしているのか？きちんと考えてから購入しよう。

近年では長期と短期の金利差が縮まりすぎて、かつて銀行が得意としていた短期金利で資金調達して、長期で運用して利益を出すというビジネスモデルが成り立たなくなってしまった。銀行が収益を上げるためにはATMや振り込みの手数料に頼らざるを得ず、投資信託の販売手数料もその大きな収入源の一つだ。これにより、銀行側は販売手数料の高い投資信託を売りたいが、それがあなたにとってベストな投資信託とは限らない。また、先にも述べたように、同じ投資信託がネット証券なら販売手数料がかからないのなら、どちらの金融機関で買うべきかは明白だ。
ちなみに購入したい投資信託が、どの金融機関で扱っているのかを調べるには、こちらのサイトが便利だ。
https://www.morningstar.co.jp/fund/ （モーニングスター）

●金融商品のラインアップは十分か？

もう一つ重要な視点は、その金融機関で扱っている投資信託の種類は十分かということだ。例えば、「国内株式」というテーマの投資信託を考えた場合、大手ネット証券会社では442本、街中の証券会社では379本、ある地方銀行では6本と、その数に大きな開きがある。（2020年6月現在）

将来別のお気に入り投資信託が出てきたときに、その金融機関で取り扱いがされているかどうかは、重要な問題だ。そう考えれば、どうせ新しく投資信託用の口座を作るなら、商品の選択肢の数が多い大手の証券会社で行った方が安心だ。

●口座の使い勝手は問題ないか？

ほとんどの金融機関では、投資信託の売買はインターネットでできる。ただし、そのサイトの使い勝手に差があるのが実情だ。例えば証券口座への入金。「送金手数料はかかるのか」、「毎月の自動引き落としはできるのか」なども大切な要素となる。さらに投資信託の売買画面、積立の設定のしやすさ、提携ポイントの付与の有無など、オンラインのシステムによって使い勝手はまちまちだ。個人の嗜好もあるので、迷ったら各サイトのデモ画面などで確認し、より操作性の高そうな金融機関を選ぶのが良いだろう。

●おすすめは大手オンラインネット証券のSBIか楽天

以上、いくつか金融機関選びのポイントを述べたが、手数料、商品ラインアップ、サイトの使い勝手を考慮すれば、おすすめは大手オンライン証券だ。その中でも「SBI証券」と「楽天証券」は、常に良きライバルとして互いによりよいサービスを展開しようと、しのぎを削っている。よほどのこだわりや事情がない限り、この２つのどちらかの証券会社で口座を作っておけば、まず問題はないだろう。

次の記事では投資信託の種類について、具体的に解説する。

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